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主張・見解

新署名で核兵器禁止条約参加を政府に迫ろう

婦民新聞第1660号(2020年11月20日号)より

 核兵器禁止条約の批准国が五十か国になり、二〇二一年一月二十二日に発効します。核兵器は開発、実験、製造、貯蔵、使用、威嚇のすべてが国際法によって違法となるのです。「核兵器のない世界」への大きな一歩になりました。広島・長崎の被爆者をはじめ日本と世界の運動と圧倒的多数の政府の共同が実を結びました。

 婦人民主クラブは創立まもない一九五〇年、「原子兵器の絶対禁止・国際管理」を要求するストックホルムアピール署名に取り組みました。一九五四年のビキニ事件直後には原水爆禁止署名をはじめています。そして原水爆禁止運動・母親運動に参加し「核兵器のない世界」を訴え続けてきました。いま、核兵器の廃絶に向けて歴史の大きな扉が開いたことを心から喜びとし歓迎するものです。

 世論調査では核兵器禁止を求める声が七割に達し、日本政府に対してこの条約へ署名・批准を求める決議を挙げた自治体は十月二十三日現在四百九十五に達しています。

 ただ一つの戦争被爆国である日本政府には、国際社会に核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶に向けて国際世論をリードする責務があります。しかし、「核抑止力」にしがみつき、禁止条約に反対し続けています。許されないことです。

 あらたに「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」運動が始まりました。婦人民主クラブ会長も呼びかけ人の一人です。この署名運動に力いっぱい取り組み、署名・批准を求める声を大きく広げ政府に迫っていきましょう。

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