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主張・見解

臨時国会で強権菅政治の徹底追及を

婦民新聞第1659号(2020年11月10日号)より

 十月二十六日、第二〇三回臨時国会が始まりました。新型コロナウイルス感染の収まらない中、菅首相が就任から一か月以上も所信表明演説を行わなかったのは無責任そのものです。その内容は不妊治療保険適用や官民のデジタル化など政策課題の列挙が目立つものでした。

 国民の批判が集中している日本学術会議問題について一切触れなかったことは、その政治姿勢が問われるものです。

 菅首相は学術会議任命拒否について、矛盾する説明・答弁を繰り返すばかりで国民が納得するものではありません。任命拒否は学問の自由や思想・良心、表現の自由を根本から揺るがすもので、異論・反論を許さない強権的な姿勢は大問題です。国会で徹底追及し、任命拒否を撤回させることが不可欠です。

 コロナ対策を拡充させ、医療と検査体制の強化や雇用と営業をどう守るのか、具体的にただす必要があります。「自助・共助・公助」などと国の責任を投げ捨てることは許されません。

 菅首相は二〇五〇年までに温室効果ガス排出量ゼロをめざすとしながら「原子力政策を進める」ことも明言しています。

 また安倍前首相が固執していた改憲についても「憲法審査会での議論を期待」と主張、すでに野党への働きかけを強めています。

 さらに、「日米同盟」を安全保障の基軸と述べ、あくまで辺野古新基地建設を進めようとしているのです。

 このような政権に私たちの生活は任せられません。野党と国民のたたかいをますます強固なものにしていくことが重要です。

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