主張・見解
次期総選挙で立憲野党による政権交代を
婦民新聞第1658号（2020年10月30日号）より
安倍政治継承を掲げた菅義偉内閣が発足しましたが、早くも日本学術会議会員任命拒否など、強権的姿勢を露呈しています。
内閣発足三日後の九月十九日「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が立憲野党に選挙共闘と総選挙での過半数獲得を求め、その核となる政策合意の土台にしてほしいと「いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示を求める要望書」を発表しました。五年前安倍内閣が安保法制を強行成立させたこの日を選んで政策要望書を発表したことに、市民連合の強い願いを感じます。
政策要望書は①立憲主義に基づく政治と改憲反対②いのちとくらしを守る社会経済システム構築③地球的課題を解決する社会経済システムの創造④平和国家日本の道の再確認の四つの柱を立て、十五項目の政策を要望しています。
いのち優先、週四十時間の人間らしい働き方、子ども・教育予算の充実、ジェンダー平等・人種や民族による差別撤廃、農林水産業支援と食料自給率向上､原発ノー､沖縄県民の尊厳・人権の尊重、核兵器禁止条約批准等々です。
市民連合のメンバーでもある山口二郎法政大教授は「各地で運動している人々の意見を踏まえ、参院選での十三項目をバージョンアップした」と今回の要望書が、国民の要求をより切実に表明したものだと強調しています。立憲野党がこの要望書を土台に、真剣に検討したうえで早急に共通政策を合意し、野党共闘を広げ、来るべき総選挙で真に「国民のために働く政府」をつくることを熱望します。
