主張・見解
学術会議会員任命拒否の撤回を要求します
抗議声明（要約）
婦民新聞第1657号（2020年10月10日・20日合併号）より
菅義偉総理大臣は日本学術会議の新会員を任命するにあたり、学術会議から推薦された百五人のうち六人を排除し、その理由については全く説明をしていません。
学術会議は第二次世界大戦で、多くの科学者が政府に協力させられたことへの反省を踏まえて、一九四九年に創設され、政府に対しては専門的な立場から政策提言や勧告を行う、「学者の国会」ともいわれている国の機関です。それゆえ、当時の吉田茂総理も「高度の自立性を与えられている」と明言しています。会員は学術会議が候補者を選び、その推薦に基づいて首相が任命することが、日本学術会議法に定められています。従来の政府方針では学問の自由と学術会議の自治を尊重し、推薦通りに任命が行われてきました。菅総理による任命拒否は前代未聞であり、憲法第二三条を踏みにじる暴挙です。
今回任命を拒否された六人は人文・社会科学の専門家であり、安保法制・共謀罪創設、辺野古新基地建設などについて批判的な意見を述べた人たちです。政府の方針に反対するものを公職から排除していく行為はファシズムそのものです。菅総理は六人の学者を任命しなかった理由をきちんと説明し、任命拒否を直ちに撤回すべきです。この問題を許すならば、今後の学問、研究の分野の萎縮や忖度を助長することになります。私たち婦人民主クラブは戦争への道につながる重大な憲法違反の行為を許さず、多くの市民とともに任命拒否の撤回まで声をあげ続けることをここに表明します。
二〇二〇年一〇月六日
