主張・見解
政府は唯一の被爆国として核廃絶の先頭に
婦民新聞第1655号（2020年9月20日号）より
二〇一七年七月七日、国連で百二十二か国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。しかし、約百九十兆円もの巨額の軍事費が費やされ、アメリカなど核保有国は、使いやすい新たな核兵器の開発、既存の核兵器の近代化などを進め、現在もなお一万四千発の核兵器が人類に脅威を与え続けています。
このような中で核兵器禁止条約の調印国は八十三か国、批准国は四十四か国となり、五十か国まであと六か国とせまりました。
そして日本政府が「唯一の戦争被爆国」として核兵器禁止条約に参加することを求める声は、大きく広がっています。「ヒバクシャ国際署名」は千五十一万人を超え、長崎県では有権者の二分の一の五十万人を超えました。また二十県知事を含む七割の首長が署名し、自治体意見書決議は四百七十自治体に達しました。（九月十日現在）「ヒバクシャ国際署名」は、十月の国連総会に提出するため、九月十八日締め切りで精力的にとりくまれてきました。婦民も毎月、各地で宣伝行動や、６・９行動に参加するなどで、署名を集めてきました。
ところが、政府は最初から核兵器禁止条約に反対し続けています。安倍首相は被爆者との懇談で、条約参加を求められても、「アプローチが違う」と拒否、記者会見で「拡大抑止を含む抑止力を強化する」と述べ、従来のアメリカの「核の傘」依存を表明しました。
今こそ、唯一の被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に率先して参加し、核兵器廃絶の先頭に立つ政府に変えましょう。
