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主張・見解

グリーンリカバリーで気候・経済危機打開を

婦民新聞第1654号(2020年9月10日号)より

 八月に、超党派の自治体議員と国会議員が参加するオンラインのシンポジウム「コロナ危機と気候危機の時代―『グリーンリカバリー』を考える」が開催されました。グリーンリカバリーとは、コロナ危機で打撃を受けた経済・社会の回復において、気候変動の抑制や環境・生態系の保護を重視するという考え方です。地球温暖化による気候危機で、日本でも、記録的な猛暑や豪雨災害が頻発するようになっています。また消費税増税による景気低迷にコロナ危機が追い打ちをかけている状況です。

 シンポジウムでは、「地域の固有のエネルギーの地産地消が大事」、「大規模なメガソーラー発電など環境破壊への影響を規制するルールづくりが必要」、等の発言がありました。

 世界各国では、落ち込んだ景気対策に温暖化対策を組み合わせる動きが広がり、欧州委員会は、未曽有の事態からの経済復興には、環境政策の優先度が高いと強調、七千五百億ユーロ(九十兆円)の「復興基金」を提案しました。

 ところが日本では、原発や化石燃料を重視するエネルギー政策を押し進め、気候変動への対策が不十分です。

 今こそ、脱炭素・省エネ・再生可能エネルギー社会への移行のための投資を集中的に行い、それらの分野での新規需要や雇用の創出を図りながら、格差と貧困の是正にもとりくむことが必要です。

 このような「グリーンリカバリー」の流れをつくり加速させていくための施策を、国に求めていきましょう。

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