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主張・見解

政府は直ちに臨時国会開けの声に応えよ

婦民新聞第1653号(2020年8月30日号)より

 八月二十日、立憲民主党の安住国対委員長と自民党の山村国対委員長が会談。野党は、閉会中審議では不十分なので国会で説明責任を果たすべきだとして、安倍首相出席の衆院予算委員会開催と、臨時国会の早期開催を要求しましたが、与党は野党の「合流問題」を理由に回答を控え、再協議となりました。

 すでに立憲民主党、国民民主党などの共同会派と日本共産党は、七月三十一日、「臨時国会召集要求書」を衆院議長に提出していますが、政府与党は一貫して応じようとしません。それは憲法五十三条の「衆参いずれかの総議員数の四分の一以上の要求があるとき、内閣は臨時国会を召集しなければならない」との条文に違反します。

 新型コロナウイルス感染拡大を阻止できない政府の対策を、国民の八〇%は評価していません。
野党は、PCR検査の抜本的拡充、逼迫した医療体制の支援強化、経営・事業不振にある中小企業や個人事業主の救済措置の拡充、国民から懸念の声があがる中で強引に始めたGoToキャンペーンの中止を求めています。さらに、二七・八%というGDPの戦後最悪の下落なども大きな課題だとしています。

 直近のANNの世論調査では「臨時国会を開くべき」が七八%に上っています。今政府がやるべきことは、収束のめどがたたない新型コロナウイルス感染拡大に対して、国会で十分な審議をし、国民が安心して暮らせる政策を履行することです。

 私たちは、政府が直ちに臨時国会を召集し、真摯な論議を深めることを求めます。

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