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主張・見解

保健所・医療機関の抜本的拡充・強化を

婦民新聞第1651号(2020年7月30日号)より

 新型コロナウイルスの感染は、東京での急激な感染拡大にとどまらず全国に広がり、第二波が懸念される重大局面になっています。

 安倍政権は感染拡大の事態を軽視し、実態を把握するためのPCR検査の抜本的強化や、医療体制の緊急拡充などの対策をせず、国民の不安にまったく応えようとしていません。このまま感染が増え続けると軽症者のための宿泊施設や、入院患者のベッドが急速に不足すると専門家も警鐘を鳴らしています。

 コロナ危機の中で医療崩壊が言われ続けている背景のもとには、国による医療費抑制政策があります。二〇一四年には、「地域医療構想」で、自治体ごとに「必要病床数」を提示させ病床の転換や削減を進める方針を打ち出しました。自治体からの財政支出削減を狙う独立行政法人化も全国で促進されました。

 感染症対策の窓口として奮闘している保健所は、一九九二年には八百五十二か所あったものが二〇一九年に四百七十二か所となり半分近くまで減らされました。連日感染者が最多を更新している東京では、一九九四年の七十一か所が現在では半分以下の三十一か所になっています。医療や公衆衛生を行政の責任から切り離し、経済効率を優先させてきた政府の責任は重大です。

 削減・廃止された保健所の復活、その機能と体制の抜本的な拡充・強化、さらに医療機関・医療労働者等への財政支援を国・自治体に直ちに実行させ、国民のいのちと健康、くらしを守る運動を地域から広げていきましょう

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