主張・見解
どんな時にも日本国憲法を拠り所に
婦民新聞第1643号（2020年4月30・5月10日合併号）より
「新型コロナウイルス感染症」のために、全世界で四百万人以上が罹患し、数十万人が亡くなっています。その強力な接触感染力は、この五か月で私たちの日常生活を一変させ、人々から仕事や交流の場を奪いました。不安な日々は続き、学習会も集会も放棄せざるを得ず、もどかしさの中にいます。「婦民新聞」も断腸の思いで前号を休刊したことをお詫び申し上げなければなりません。
日本政府のコロナ対応には、国民のいのちを守る必死さが全く感じられません。自粛で収入が切れた中小企業者に対しての「給付金」を出し渋り、医療体制にも十分な予算投入をしない。ＰＣＲ検査の極端な制限は世界から批判を受けています。しかもこんな時でも大企業優遇は変えず、五兆三千億円の軍事費には手も付けないのです。さらにコロナ危機を利用して｢緊急事態条項｣を憲法に加えようとしたり、「検察庁法」等、諸々の悪法案の今国会成立も目論んでいます。安倍政権がこの期に及んでも国民に寄り添うことができない政治姿勢に多くの人々の怒りは高まるばかりです。
女性リーダーの国の多くがコロナ対策で成功していることが注目されています。大量のPCR検査実施により日常の生活体制を維持しているアイスランドをはじめ、ドイツ、台湾、ニュージーランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーでは、ネットでの正確な情報発信や子どもたちへの語りかけなどで国民の不安の除去に努め、現実と向き合ってその都度、迅速に必要な対策を講じた結果が感染拡大防止につながりました。ドイツのメルケル首相は「わが国は民主主義国家です。活力の源は強制ではなく、知識の共有と参加。現在直面しているのは、まさに歴史的課題であり、結束して初めて乗り越えていける」と呼びかけました。いのちを守る決意が満ちています。
この機に乗じて強権体制を強化する動きに私たちは敏感でいなくてはならないのです。日本国憲法に基づき、いのち、くらし、平和、人権を守る観点をゆるぎなく持って、ご一緒に励ましあい、よりよい明日を築けるよう活動を強めてまいりましょう。
