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主張・見解

改憲発議反対の緊急署名に全力尽くそう

婦民新聞第1638号(2020年2月20日号)より

新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて憲法に「緊急事態条項」を創設する改憲を自民党・日本維新の会の議員が主張し、稲田自民党幹事長代行が女性議員の少ないことを理由にして「憲法に男女不平等の解消を明記すべき」と語るなど、改憲推進勢力は「何が何でも改憲を」と執念を燃やしています。

それは安倍首相が、総裁任期の二〇二一年九月までに改憲すると明言し、改憲をあおる発言を繰り返しているからです。

安倍首相は国会審議の中でも「自衛隊をしっかり憲法に明記し、その正当性を確定することこそ安全保障・防衛の根幹」と述べているように、安倍改憲の狙いは、憲法九条に自衛隊を明記し海外で無制限の武力行使を可能にすることにあります。

その自衛隊員のいのちが今まさに脅かされている事態がまた明らかになりました。

衆院予算委員会で「昨年十月、海上自衛隊の掃海母艦『ぶんご』と掃海艇『たかしま』が中東海域でイラン革命防衛隊とみられる船から追尾されていたのでは」との疑惑を河野防衛相は否定できませんでした。

この重大な事実を隠したまま日本は自衛隊を中東海域に派兵したのです。

総選挙も予想されるなか、なんとしても今国会中の改憲発議をストップさせなければなりません。

「安倍首相の下での憲法改正に五二・二%が反対」(共同通信一月十二、十三日)の世論は3000万人署名の運動の力が作り出したものです。

新たに始まった「改憲発議に反対する全国緊急署名」で対話を重ね、改憲阻止と共に憲法を生かした社会実現のために全力を挙げていきましょう。

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