中東問題は九条を生かした解決を

婦民新聞第1631号（2019年11月30日号）より

中東バーレーンを訪れていた河野防衛大臣は、十一月二十三日、国際会議で政府が検討している自衛隊の中東「派遣」は「地域の平和と安定に資するもの」だと講演しました。

さらに中東各国の閣僚たちからはネガティブな反応はないとし、「情報収集体制の強化を図るため」と称して、自衛隊を独自に派兵する検討を始めたことを表明しました。

それに先だって、十月十八日の「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」でも安倍首相は、中東海域への自衛隊派兵の検討を関係閣僚に指示しました。

しかし菅義偉官房長官も「直ちに我が国が関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べ、自衛隊派兵の根拠を示すことができませんでした。

安保関連法でも認定ができない状況の下で、「防衛省設置法」に基づく「調査・研究」を名目にして派兵をもくろんでいるのです。

国会の審議を経ずに海外派兵を可能とする実績を積み重ね、九条改憲への布石にしようとするのではと懸念されています。

そもそも中東を不安定にしたのは、米国がイラン核合意から離脱したからにほかなりません。

トランプ米大統領はイランへの軍事的包囲網を築くために、「有志連合」構想を打ち出し、各国への参加を求めてきました。

日本国憲法下では認められないと日本政府は「独自の取り組みを適切に行っていく」としているが、「米国とは緊密に連携というのでは、有志連合への参加と変らない。軍事協力そのもの」と批判をあびています。

憲法第九条に基づいた対話と外交による解決を各国に呼びかけ、尽力することこそ日本が果たすべき役割です。