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萩生田光一文科大臣は即刻辞任を!

婦民新聞第1630号(2019年11月20日号)より

二〇二〇年度からの大学入学共通テストで予定されていた英語民間検定試験の導入が見送られました。

しかし萩生田大臣は「検討会議を作って今後一年で見直し、二四年度に実施したい」と導入する方針は変えていません。

そもそも国が公平を確保すべき入試に、利益を求める企業を使う仕組みを作る発想そのものが問題であり、導入は中止すべきです。

安倍首相が内閣改造にあたって「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」という改憲への執念のもとに文部科学大臣に起用したのが萩生田光一氏です。

萩生田氏は、「成長戦略実現上、投資効果が最も高いのは教育」「結果の平等主義から脱却し、トップを伸ばす戦略的人材育成」と英語の民間試験導入を提言した自民党教育再生実行本部の一員でした。

また昨年の「ママがいいに決まっている」発言にみられるように、安倍政権がすすめる国家主義的、新自由主義的教育改革の担い手です。

「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」の発言は、萩生田氏の「格差を前提とした教育観」を率直に示したもので、単なる失言ではありません。

憲法や教育基本法は、「すべて国民は等しく教育を受ける権利」を保障しています。

今教育現場には、いじめ、不登校、教師の働きすぎなど一刻も早い解決が求められているなか、憲法や教育基本法を平然と踏みにじる萩生田氏は文部科学大臣にとどまるべきではありません。

「即刻辞任を」の声を広げていきましょう。

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