消費税は引き下げ・廃止で国民生活改善を

婦民新聞第1627号（2019年10月10・20日号）より

十月一日、安倍政権は、国民の不安・反対を無視して消費税の一〇％への引き上げを強行しました。

特に今回は増税による負担に加え、キャッシュレス決済優遇や複数軽減税率導入による混乱と負担が、中小業者や消費者に重くのしかかり、廃業・閉店が相次いでいます。

さらに「保育無償化」の名目で、給食費の徴収が始まり、また「教育無償化」の名目で奨学金が打ち切られるなど、詐欺まがいの「負担軽減」が行なわれています。

消費税が導入されてから三十一年、この間消費税は約四百兆円、政府は社会保障に使うと言ってきました。

しかしこれに逆行し、医療や年金・介護・福祉などの制度を次々と改悪しました。

また雇用労働者の実質賃金は、先進国の中で唯一日本だけが下がり続けています。

一方大企業や富裕層の税負担は減税に次ぐ減税、消費税はその穴埋めとして消えていき、格差の拡大や消費不況が進行する要因となりました。

消費税は廃止しかありません。

財源は、大企業へ中小企業並みの課税（六～七兆円）、株式配当収入など富裕層への課税（二～三兆円）、米軍思いやり予算・戦闘機の爆買いなどをやめる（三兆円）、などで生み出すことができます。

また大企業の膨大な内部留保四百六十三兆円の一部を賃上げに回すことで、所得税の増収や、消費拡大が見込めます。

低所得者ほど負担が重い消費税を引き下げ・廃止させるため、また公正・公平な税制度を作るためさらに運動を広げましょう。