思想・良心の自由侵す政党助成法の廃止を

婦民新聞第1626号（2019年9月30日号）より

婦人民主クラブが独自に取り組んでいる政党助成法廃止署名に、賛同者が増えています。

政治の劣化を招いているこの法の実態を知らせ、廃止の声を大きく広げていきましょう。

政党助成法は企業・団体の政治献金廃止を口実に、一九九五年に施行されました。

国民一人当たり二百五十円、年間総額三百二十億円もの税金を申請した政党に配分する法です。国民が自ら支持しない政党の活動費に国民の税金が使われることは、憲法が保障する思想・良心の自由、政党支持の自由の侵害です。

助成金の受給資格は毎年一月一日の時点で、「国会議員五人以上」または「国会議員がいて、国政選挙の得票率が二％以上」となっており、年末には毎年のように理念や政策は後回しで助成金を得るための離合集散が行われています。

こうして出来た｢年末新党｣は〝寿命〟が短いのが特徴で、制度開始からの二十三年間に助成金を受け取った四十七党のうち三十九党は解散・消滅しました。

各党のテレビＣＭなど宣伝事業費に助成金が使われていることも問題です。

国政選挙の期間中には数億から数十億もの広告費がメディアに流れます。

メディアがこの制度を批判しない理由がここにあります。

財政悪化を理由に消費税増税を企て、社会保障費を削減しながら、政党には巨額の税金が配分されていることを、私たちは主権者として、納税者として許すわけにはいきません。

政治献金も廃止どころか、今では助成金との二重取りになっています。

政党助成法は必ず廃止に追い込みましょう。