社会保障充実めざす自治体実現への一票を

婦民新聞第1612号（2019年4月20日号）より

安倍政権の七年間で、社会保障は全分野で連続改悪され、国民はさらなる痛みを強いられてきました。

この秋からは消費税率一〇％への引き上げを狙っています。

社会保障充実のためという口実で低所得者ほど負担が重い最悪の不公正税制である消費税が導入されて三十年となりました。

自民党の歴代政権は消費税を増税する一方で、法人税を減額し続けてきました。

消費税の税収は三十年間で三百七十二兆円、一方、法人三税の税収は二百九十一兆円減少し、大企業の穴埋めにしていたことがこの間の決算で明白になっています。

年金は六年間で四％の減額、医療費窓口負担は七十歳から七十四歳を二割へ引き上げ、介護保険サービス利用料を一割から三割負担まで引きあげ、要支援一、二を給付の対象から外しました。

また生活保護費は六年にわたって削減し続けています。とりわけ国民健康保険の保険料の高さは深刻です。滞納は一五％を超え、医者にかかれず、命を落とす事態が後を絶ちません。

国保の運営を「都道府県化」することでこれまで保険料の値上げを抑制し、独自に減免してきた市町村の税制措置を止めさせようとしているのです。

そうなった場合、八割の自治体で四人世帯では平均四・九万円の値上げになると試算されています。四月二十一日には統一地方選挙後半戦の投票日を迎えます。

憲法をくらしに生かし、福祉の増進をめざす「住民が主人公」の自治体実現のために、大切な一票を生かしましょう。