世論を広げて消費税増税を止めよう

婦民新聞第1600号（2018年11月30日号）より

安倍晋三首相は、二〇一九年十月一日から、消費税率を今の八％から一〇％へ、引き上げを強行する構えです。安倍首相が政権に復帰して以降の六年間で、株価は二倍に上がり、円安差益や大企業減税で富裕層や大企業は巨大な利益を上げ、内部留保は四百二十五兆円を超えました。

一方、労働者の実質賃金は年間十六万円も減り、家計消費は二十一万円も落ち込んでいます。
一九八九年に導入されて以後二十九年間に国民が負担した消費税は、約三百五十兆円、国民一人当たり二百七十五万円。度重なる法人税の減税で税収が減りました。

これまで徴集された消費税の約八割、二百八十兆円が、その穴埋めに使われた勘定になります。格差と貧困は広がるばかり、子どもの貧困も深刻です。

消費税増税は物価を引き上げ、消費を冷え込ませます。二〇一四年四月に強行された八％への消費税率引き上げによって落ち込んだ消費は未だ低迷を続けています。

政府は消費税増税に伴う景気対策として、クレジットカードなどを利用した支払いに対しポイントを還元することなどを検討しているとされます。

しかしこの案への賛成は三四％、反対が五二％（「朝日」の世論調査）だと言います。

また増税に伴う｢軽減｣税率・インボイスの導入で免税事業者が商売や取引から排除されかねない事態ともなっています。法人税を累進課税にするだけで約九兆円の税収になるとのことです。

大企業や高額所得者の適切な負担が求められます。圧倒的な反対世論で安倍政権を包囲し、消費税増税を中止させましょう。