主張・見解
米軍機墜落事故に抗議、同型機の飛行中止要求
婦民新聞第1599号（2018年11月20日号）より
十一月十二日、米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が沖縄県南大東島南西約百四十キロの海上に墜落。日米共同巡航訓練中の事故で事故機は横須賀米軍基地を母港とする米原子力空母ロナルド・レーガンから飛び立ち、エンジントラブルのため墜落したのではないかと見られています。ロナルド・レーガンは十月にもフィリピン海上でMH60ヘリが甲板に墜落するという事故を起こしたばかりでした。
沖縄県周辺での墜落事故は、一九七二年の復帰以降既に五十件を超えています。跡を絶たない事故に沖縄県民のいのちと生活が危険にさらされています。今年六月には米空軍嘉手納基地所属F15戦闘機が飛行訓練中、那覇市南西八十キロの海上で墜落、操縦士が重傷を負う重大事故が起きました。そのときも米軍は事故原因を特定せず飛行を再開しました。今回の墜落事故の報に訪米中の玉城デニー県知事は「海上における米軍機事故は一歩間違えれば操業中の漁船や民間船舶への被害につながりかねず、事故の発生は県民に不安を与え、はなはだ遺憾である」と、事故の原因究明と再発防止を強く訴えました。今開かれている臨時国会の衆議院安全保障委員会でこの墜落事故問題を問われた岩屋防衛大臣は「米政府に対し再発防止を求めるが同型機の飛行停止は求めない」と答えるにとどまりました。政府としての徹底した原因究明と事故機と同型の飛行中止を求めます。
度重なる危険な｢事故｣や｢事件｣をもたらす原因は日米地位協定にあります。一日も早い協定の見直しと基地撤去を強く要望します。
