主張・見解
改憲を許さない闘いを市民と野党の共闘で
婦民新聞第1597号（2018年10月30日号）より
十月二十四日、第一九七臨時国会の開会に際し、安倍首相は所信表明演説を行いました。
前段で首相は持論である「強い日本」を持ち出し、「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる。次の三年間、私はその先頭に立つ決意だ」と野望をあらわにしました。
演説の中で安倍首相は、「常に民意の存するところを考察すべし」と〝平民宰相〟とよばれた原敬元首相の言葉を引用しました。
「沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担の一つひとつ、結果を出していく」と述べながら、玉城県知事を選ぶことで辺野古新基地建設反対の意志を明確にした沖縄県民の思いを踏みにじり、基地建設を推し進めようとしています。
「経済に影響しないよう施策を総動員する」としつつ、来年十月の消費税一〇％への引き上げにも言及しました。安倍内閣発足以来、露骨な大企業優遇策のもとで国民の実質賃金は下落し、貧困と格差が広がっています。その中での大増税は国民にとって死活問題になります。
さらに〈新たな国づくり〉と称して「国の理想を語るものは憲法です」とし、憲法審査会で政党が具体的な憲法改正案を示し、国民の理解を深めると言明しています。
多くの国民は憲法改定を望んではいません。
辺野古新基地建設、消費税増税など、国民の願いに背を向け続ける安倍政権を今こそ私たちは許すわけにはいきません。
市民と野党の共闘で、改憲を許さない闘いをいっそう進めていきましょう。
