主張・見解
改憲推進、社会保障削減の安倍政権は退陣を
婦民新聞第1596号（2018年10月10・20日号）より
十月二日第四次安倍改造内閣が発足しました。新閣僚や副大臣のほぼ全員が改憲右翼団体系議員連盟に加盟しているという、改憲推進内閣ともいうべき組閣です。これを受けて実施された報道各社のすべての世論調査で、内閣改造を「評価しない」が「評価する」を上回りました。自民党改憲案の提出については「反対」が四八・七％、「賛成」が三六・四％（共同）、安倍政権のとりくむべき課題は「社会保障」二八％、「経済政策」二〇％、「地方活性化」一四％、「憲法改正」六％（ＮＨＫ）です。
しかし安倍首相は改憲に執念を燃やし、臨時国会に改憲案を提示する考えです。九条に自衛隊を書き加えることで安保法制の全面的実施、アメリカと一体となった無制限の武力行使をめざし、沖縄辺野古新基地建設強行や、オスプレイ購入、イージスアショアの配備など防衛予算が五兆三千億円と過去最高となりました。
一方国民の切実な願いである社会保障の充実については、来年の参院選後に、消費税一〇％増税と一体化した国民負担増の方向で検討を進めています。高齢化に伴う自然増の削減や、「生涯元気に働き無年金」「生涯現役」「人生百年時代」など、死ぬまで働かせ、年金支給は削減と先送り、社会保障に頼るな、と自己責任を強いています。
二十四日に開会する臨時国会では被災者支援、災害対策や復興支援など重要課題が山積しています。必要かつ十分な補正予算を実現させましょう。市民と野党の共闘を強め、安倍政権を退陣に追い込みましょう。
