主張・見解
国の責任で国民のいのち・くらしの保障を
婦民新聞第1576号（2018年2月20日号）より
今年は五年に一度の生活扶助基準の見直しの年となっています。安倍政権は、十月から全受給世帯の三分の二で段階的に最大五％引き下げ、三年かけて国費計約百六十億円を削減するとしています。国は社会保障費削減路線のもと、生活扶助費の切り下げや暖房費などにあてる「冬期加算」の減額「住宅扶助」の削減などの改悪を重ねてきました。生活保護の問題は、利用者だけではなく、今日の日本では誰もが解雇や失業、病気や障害、家族の介護や老齢など貧困と背中合わせで生活している国民の問題です。また生活保護基準の引き下げは、低所得世帯の子どもに給食費や学用品代を支給する「就学援助」の要件が厳しくなる懸念や、保育料、介護保険料、医療保険料、住民税、障害者サービス、高校への奨学金、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。
今回の見直しの最大の問題点は所得が最も少ない層である「一般低所得世帯の消費の実態と生活保護基準額の乖離を是正する」としていることです。生活保護の利用資格者のうち実際に利用している人の割合（捕捉率）は二割程度。フランスやイギリスでは、九〇％と言われています。生活保護の利用者数は、現在約二百十三万人、その背後の数百万人の生活困窮者を救済するのが国の責任ではないでしょうか。
すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることができるよう「国民のいのち・くらしに税金を回せ」の世論と運動を大きく広げていきましょう。
