主張・見解
共同の力で改憲発議を許さない世論を
婦民新聞第1574号（2018年1月30日号）より
一月二十二日、第百九十六回通常国会が開会しました（会期は六月二十日まで）。一八年度予算案の審議をはじめ、内政・外交全般に亘る安倍政権の暴政との対決の場となる国会です。
安倍首相はこの日、衆参両院で施政方針演説。憲法改定について「各党が具体的な案を持ち寄り、憲法審査会で議論を前に進めていくことを期待する」と、相変わらずの執念を見せ、沖縄の問題では県民が「ノー」の審判を下し続けている名護市辺野古への新基地建設強行を改めて明言しました。
前半国会の予算審議では、何よりも安倍政権の大企業・富裕層優遇、貧困と格差の拡大、米国追随とともに憲法をないがしろにする政治姿勢が大きく問われることになります。一八年度予算案は、国民の暮らしに冷たいアベノミクスに執着し、九条改憲策動に合わせて歯止めのない大軍拡への一歩を踏み出す予算だからです。さらに今国会を｢働き方改革国会｣と名付け「歴史的な大改革に挑戦する」と宣言。労働基準法や労働契約法など「働き方改革」関連法案の成立を狙っています。また森友･加計問題など､国政私物化疑惑についても引き続き焦点です。
安倍首相は昨年、憲法九条に自衛隊を書き込む改憲案を持ち出し、今年をいよいよ「実行の一年」と改憲案の国会発議に固執しています。しかし共同通信の一月の世論調査では、五四・八％の人が安倍政権のもとでの改憲に反対しています。今こそ市民と野党の共同で絶対に改憲発議を許さない世論と運動を国会の内外で大きく広げていきましょう。
