主張・見解
介護保険制度拡充へ強大な運動の輪を
婦民新聞第1571号（2017年12月20日号）より
安倍政権は選挙が終わるやいなや、医療・介護・生活保護などあらゆる社会保障での国民負担増と給付削減を加速させています。安倍政権が五年間で削減した社会保障費の「自然増」は一兆四千六百億円にのぼります。
二〇〇〇年に「家族介護の不安を解消し、介護は社会で支える」を名目に森首相がスタートさせた介護保険制度は十七年を経て国庫負担の削減などで保険料は二倍、利用料の三割負担の導入、市場化によるサービス低下など、目に余る状況になっています。
二〇一四年に強行された法改悪により、既に要支援Ⅰ、Ⅱの人の訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(ディサービス)は保険給付から外され､支援事業に移行(約百七十四万人)｡特別養護老人ホームの入所から要介護Ⅰ、Ⅱの人は原則除外(三十万人)など従来のサービスが受けられない人が数多く生まれています。介護保険では誰もが申請し要介護認定を受ければ「受給権」を得、保険者は保険給付を提供する義務を負います。サービスは、法令により全国一律の基準による「質」が担保されます。一方、地域支援事業は市町村が基準を定め、予算の範囲内でサービスを提供するので｢サービスの切り下げ｣「受給権の侵害」「介護基盤の縮小」がもたらされます。サービスの取り上げで高齢者の健康・くらしが脅かされ、事業所の六割が経営惡化、担い手不足も深刻な問題になっています。乱暴な給付減と負担増を許さず、誰もが安心して利用できる介護保険制度への拡充を求め、自治体・国への働きかけを強めていきましょう。
