主張・見解
北朝鮮問題解決は対話による平和外交で
婦民新聞第1562号（2017年9月10日号）より
北朝鮮は弾道ミサイルの発射に続いて九月三日、核実験を強行しました。国際世論にも、安保理決議にも背く許しがたい暴挙です。この間、ミサイル発射や核実験などによる北朝鮮の挑発により、東アジアと朝鮮半島の緊張が高まっています。また安倍政権の戦争法の強行、トランプ米大統領の誕生、米韓軍事演習などが緊張に拍車をかける重大な事態となっています。
国際社会が国連安保理の抗議声明や解決に向けた経済制裁の強化だけではなく、平和解決への努力を続けるなかで、安倍政権は「対話を解決策としない」と明言するトランプ米大統領に追随し、平和解決に向けた努力に背を向けています。あまつさえ安倍政権はこの機会に乗じて来年度予算の概算要求で、陸上配備型迎撃ミサイルの導入方針を固め、過去最大の軍事予算を組むことで、軍事的圧力をさらに強めようとしているのです。
今、「最も危険なのは当事者の思惑や意図に反し、偶発的な事態で武力衝突につながる現実的な可能性」だと指摘されています。この七月、国連会議で採択された核兵器禁止条約は、人類史上初めて核兵器を違法化しました。核兵器への固執は世界の流れに逆らうものです。まして全く役に立たないＪアラートや一部自治体での避難訓練の実施は、住民の安全を確保するものではなく、不安と危機感をあおり、北朝鮮への軍事的圧力を正当化、防衛費の増額を進めるためのものでしかありません。今こそ国際社会と協力し、対話による平和的解決を日本政府に求めていきましょう。
