主張・見解
抗議声明 安倍政権の「共謀罪」法案成立強行に抗議
婦民新聞第1555号（2017年6月20日号）より
六月十五日、安倍自公政権は「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）を参議院本会議において強行可決、成立させました。参院法務委員会採決を省略する「中間報告」をもって本会議で採決を強行したことは、国会審議を蹂躙し、民主主義を愚弄するものというほかありません。私たちはこの暴挙に断固抗議するものです。
「審議すればするほどぼろが出る『共謀罪法案』は廃案しかない」と反対の声は大きくなるばかり、圧倒的多数の人々が慎重審議を求めていました。
政府が持ち出した「共謀罪創設はテロ対策に必要」「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）締結の為に」というのは口実で、本質は「話し合うことを処罰し、内心の自由を奪う」、まさに戦前の治安維持法そのものであり、憲法違反の法案です。参院法務委員会では環境保護団体や人権擁護団体が「隠れ蓑」とみなされるなど、歯止めのないことも明らかになりました。二百七十七に絞ったから対象は狭められたとされますが、「実は外した犯罪には公権力の私物化やマフィア対策に必要な処罰規定が含まれていた」と刑法学者が国際法上も問題があると指摘しています。また「一般の人には影響ない」としながら捜査は限りなく広がり、その上、国家権力によって憲法が保障する思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由など、基本的人権を脅かす稀代の悪法です。絶対認めることはできません。私たちは安倍自公政権とその補完勢力の暴挙を許さず、「共謀罪」廃止、安倍政権退陣を求めて奮闘するものです。
