主張・見解
加計学園問題 国会での徹底審議を
婦民新聞第1554号（2017年6月10日号）より
安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）系列大学獣医学部の新設計画について、建設に消極的であった文科省に対して、「（建設は）総理のご意向」といった内部文書や省内メールが流れ、安倍首相に近い人物が文科省に圧力をかけていたことなどが次々に明らかにされています。
特に前事務次官の前川喜平氏の証言は重大です。菅義偉官房長官ら安倍政権中枢は必死で否定し続けていますが、前川氏は「あったものをなかったとは言えない」とその存在を明らかにし、さらに和泉洋人首相補佐官、安倍内閣官房参与で加計学園理事と系列の千葉科学大学長でもある木曽功氏からも、開設手続きを早くと何度も求められたと証言しています。「公平公正であるべき行政が歪められた」と前川氏はいいます。安倍首相は｢国家戦略特区｣構想によるものだと強弁していますが、ほかに特区の例はなく｢加計学園｣のためにだけに適用されているのです。
ある世論調査では八〇％以上が「政府の説明は納得がいかない」と答えています。加計学園建設には百億円を超える税金が使われます。文書の存在についての調査や前川氏をはじめ関係者の証人喚問を行い、徹底審議をする責任が国会にはあります。安倍首相の「鶴の一声」で決定されたことは明白です。
権力の私物化は許されません。安倍首相は国民の前にはっきりと真相を語るべきであり、自分の関与が明確であれば「責任を取る」との答弁どおり潔く首相と国会議員の座を退くべきです。
