主張・見解
戦争教育への回帰許さず憲法の生きる国へ
婦民新聞第1551号（2017年4月30日号）より
二〇一七年三月三十一日に告示された「新中学校学習指導要領」の保健体育の「武道」に、「銃剣道」が明記されました。銃剣道は旧日本軍の戦闘訓練に用いられた「銃剣術」（武器で相手の心臓や喉を突く殺人の術）の流れをくむもので、今も自衛隊の訓練に使われています。
同日、安倍内閣は「教育勅語」について、「憲法や教育基本法に反しないような形で、教材として用いることまで否定されることではない」との答弁書を閣議決定しました。稲田防衛相も「親孝行など核の部分は、今も大切で取り戻すべき」などと述べています。が、そもそも「勅語」自体、明治憲法下で主権者天皇が国民に発した命令であり、日本国憲法に真っ向から違反するもの。教育勅語も一九四八年、衆参両院で「排除」「失効」の決議がされています。
さらに稲田防衛相のいう教育勅語の「核」は親孝行などではなく「ひとたびことが起きれば天皇と国のために命を捧げるべし」と明示しているところにあるのです。
安倍政権が中学校の体育に加えた「銃剣道」、教材として容認した「教育勅語」は戦争法や共謀罪同様「戦争する国」に向って暴走する途上にあります。
日本国憲法は今年、施行七十周年を迎えます。この「戦争する国」への暴走の前に立ちはだかり、今も確かな存在感を示しています。五月三日には全国各地で憲法集会が開かれます。国民主権、平和主義、基本的人権を柱とする日本国憲法は時代の最先端にあります。憲法と共に歩む私たちは婦民旗を掲げて参加し、各地の集会を成功させましょう。
