主張・見解
介護保険「改正」法案の強行許さず徹底審議を
婦民新聞第1550号（2017年4月20日号）より
四月十二日、自民党・公明党・維新の会の賛成により衆院厚生労働委員会で、安倍内閣提出の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が強行採決されました。前日の理事会でも引き続く審議が確認されていたにもかかわらず、一方的に審議を打ち切り、合意のないまま採決が強行されたものです。
同法案は一定所得以上の人の利用料を三割負担にする介護保険改悪にとどまらず、療養病床の削減・廃止を前提とした「介護医療院」への移行、「地域共生社会の実現」の名目で高齢者、障害者などへの施策をひとまとめにする「我が事･丸ごと｣の地域づくりへ向けた法案など､論点が異なり､内容も多岐にわたる三十一本の「改正」法を束ね、一括して提案されたもの。一つひとつの法案の徹底した審議が求められています。
ところが、法案の審議は四月五日の厚生労働委員会で始まり、七、十一日（参考人質疑）、十二日の審議で、強行採決までわずか二十時間、それぞれの審議が始まったばかりの採決強行は前代未聞と言わざるを得ません。
このような地域の社会保障の将来に影響を与え、暮らしに深くかかわる重要な法案を、数の力で押し通すことは許されません。しかも「森友学園」疑惑、南スーダンＰＫＯの「日報」隠蔽、今村雅弘復興相の原発事故自主避難者に対する「自己責任」暴言など、重大問題を棚上げする中での暴挙です。厚生労働委員会への差し戻し、徹底審議、廃案を求め、大きく声をあげていきましょう。
