主張・見解
抗議声明（要約）
安倍内閣の「共謀罪」法案閣議決定を糾弾
婦民新聞第1548号（2017年3月30日号）より
三月二十一日、安倍内閣は共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）を「テロ等準備罪」と名を変えて閣議決定しました。同法案は「言論・思想の自由を圧殺する」として過去に三回、廃案になった経緯をもつ悪法です。かつて戦争に批判的な市民の弾圧に猛威をふるった治安維持法の再来と言われ、国民の反対運動が大きく広がる中での暴挙でした。
共謀罪は二人以上の者が「犯罪を実行しようとする意志」を話し合い（共謀）、準備をすることで処罰の対象となり、近代刑法の「犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しない」とする根本原則を覆すものです。
また「意志」が処罰されるということは、憲法に保障された基本的人権の侵害であり、その捜査のためには市民の日常生活が国家権力によって日常的に監視されることになります。電話、メール、LINEなどの盗聴も常態化しています。
安倍首相は共謀罪を持ち出した理由として「東京五輪のテロ対策」とか、「国際機関から法整備を求められている」などと述べていますが、それらについては現在の国内法で十分対応できると弁護士や研究者など法の専門家が明言しており、政府の説明は口実に過ぎません。
安倍政権が共謀罪の今国会での成立を狙う真の理由は、「戦争する国づくり」に向けて、改憲に反対する政党や市民団体を監視し、弾圧するところにあります。憲法を守り、平和な社会をめざす私たちは、この悪法の審議入りを許さず、廃案にするまで闘います。
