主張・見解
南スーダン派兵新任務付与閣議決定に抗議
婦民新聞第1537号（2016年11月20日号）より
抗議声明
南スーダン派兵新任務付与閣議決定に抗議
安倍自公政権は、十一月十五日南スーダンPKO（国連平和維持活動）に派兵する第十一次派遣部隊に｢戦争法｣に基づく､｢駆けつけ警護」等の「新任務付与」を盛り込んだ「実施計画」改定を閣議決定しました。
憲法違反の南スーダン派兵「新任務付与」閣議決定に満身の怒りを込めて抗議し、自衛隊は直ちに撤退することを求めます。
南スーダンは現在内戦状態に陥っており、国連の報告書でも「キール大統領とマシャール前副大統領との和平合意は崩壊した」と明記し、七月の首都ジュバでの戦闘では、政府軍と国連南スーダン派遣団との間で戦闘が激化、民間人を含む多数の死傷者が出ました。自衛隊の宿営地付近でも激しい銃撃戦が起きていると伝えられています。このような状況のなか、「駆けつけ警護」も含めて「任務遂行」のため「武器使用」を認める「新任務付与」は自衛隊を「殺し殺される」事態に追い込み、憲法が禁じる「武力行使」の道を政府の意志で開くものです。
かつてのPKOは停戦監視が主任務でした。しかし、現在のPKOは「文民保護」のためには武力行使も辞さない「交戦主体」となって、停戦合意が崩れても撤退していません。これまで日本の自衛隊はPKO参加五原則を守ってきました。国連PKOのあり方をも問われている中、日本がとるべき道は憲法九条に基づく平和外交に徹する努力です。
戦後七十一年貫いてきた平和の道を一内閣の閣議決定で崩壊させてはなりません。私たちは「戦争法｣の発動を許さず､憲法を守り抜く決意をあらためて表明します。
