主張・見解
世論と運動を広げ政党助成法廃止を
婦民新聞第1530号（2016年8月30日号）より
政党助成法は、「民主政治の健全な発展に寄与することを目的」(同法第一条)に、国家が希望する政党に助成金を交付することを定めた法律で、｢政治改革｣の一環として一九九四年に施行されました。具体的には企業・団体献金の廃止を目的としていますが、この制度は本来国家から独立して国民の声を国に反映するべき政党のあり方をゆがめて政党を国家に依存させ、民主主義の形骸化にもつながるものです。
その財源は国民の税金であり、毎年国民一人当たり二百五十円の負担で、年間総額は三百二十億円にもなり、希望する政党に配分されています。七月の参議院選挙で議員を増やした自民党の受け取り額は、過去最高の百七十五億二千七百万円です。この助成金の用途は「制限してはならない」（同法第四条）となっていますので、政党は自由に使うことができます。政党のテレビCMなど宣伝事業費や選挙関係費のほぼ一〇〇％が助成金で賄われています。自己の支持していない政党の活動、とりわけ選挙費用などに血税が使われることは、「思想・良心の自由」を保障する憲法十九条に反し、国民の政治における自己決定権の侵害です。甘利前経済再生相の口利き疑惑を初め、政治とカネの問題もあとを断ちません。ちなみに日本共産党は違憲の制度であるとして助成金の受け取りを拒否していますが、その金額は他の政党に配分されています。
婦民は一刻も早くこの制度の廃止をと、独自の署名活動にとりくんでいます。世論と運動を大きく広げ、同法を一気に廃止に追い込みましょう。
