主張・見解
抗議声明 戦争法施行の閣議決定に断固抗議します
婦民新聞第1518号（2016年3月30日号）より
政府は三月二十二日、戦争法（安保法制）の施行日を三月二十九日とする政令を閣議決定しました。同日午前零時に施行され、歴代政権が憲法違反と判断してきた集団的自衛権の行使や、「戦闘地域」での米軍支援などが可能となります。そもそも戦争法は昨年九月、政府与党が圧倒的多数の国民の反対を踏みにじり、強行採決、成立させたものです。私たちは安倍政権のこの度重なる暴挙に満身の怒りを持って抗議します。
閣議では併せて、戦争法施行に必要な二十六本の政令改定も決定しました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊から司令官を派遣するための自衛隊法施行令が含まれます。政府はまた戦争法施行で可能になるＰＫＯでの「駆けつけ警護」や、他国軍との「宿営地の共同防護」などについては、七月の参院選への影響を避けるため、当面は任務追加を見送る方針です。しかし、防衛省は自衛隊員のＰＫＯでの武器使用基準緩和を含む訓令についても二十九日の施行に合わせて順次整備を開始。新たな武器使用基準では、初めて「自己防護」を超えた「任務遂行」のための武器使用が可能になります。まさに自衛隊員が殺し殺される戦闘にまきこまれる危険が現実のものになるのです。
戦争法は廃止するしかありません。先に野党五党によって安保法制廃止法案が国会に提出されました。しかし安倍政権は法案の審議を回避しています。安倍首相はまず、この法案の審議に応じるべきです。私たちは戦争法の施行に反対し、同法の廃止を強く求めるものです。
