主張・見解
改憲も緊急事態条項導入もノーの審判を
婦民新聞第1516号（2016年2月29日号）より
「憲法改正は立党以来の自民党の党是である」と断言し、「憲法改正については参院選挙でしっかりと訴えていく」「自公だけでなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと三分の二を構成していきたい」などと、年頭から明文改憲に執念を燃やす安倍首相の発言が続いています。二月三日の衆院予算委員会では「七割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」として、自衛隊を憲法に位置づける方向の九条改憲に言及しました。自らの憲法尊重擁護義務を無視して開き直った、首相としてあるまじき発言です。
昨年NHKが行なった世論調査では､九条が｢戦後果たした役割」を評価する人が七九％に上り、他のマスメディアの調査でも「九条改正」に反対する人は六割を超えています。「九条改憲は許さない」これが国民多数の声です。
そこで安倍政権が九条破壊のために持ち出した別の「道具」が「緊急事態条項」です。戦争、内乱、大自然災害などの緊急事態が起きた場合に国家は「超憲法的措置」をとることが認められる。内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定し、国民は国、その他の公の機関の指示に従わなければならない。国民主権、基本的人権、地方自治が凍結される。内閣の独裁政治が行なわれ、「戒厳令」を出すことも可能になり、軍隊が行政権と裁判権を行使できるようになる。
九条を空洞化し、戦時体制をつくることが緊急事態条項導入の狙いであることを、今こそ語り広げ、どのような改憲手段も許さない決意を固めましょう。
