主張・見解
安倍政権の軍国化への暴走許さない世論を
婦民新聞第1513号（2016年1月30日号）より
異例の新年四日から始まった第百九十回通常国会。一月十四日には、二〇一五年度補正予算案が衆院予算委員会を通過、参院に送付されました。国民消費を冷やす原因には全く手を付けず、一方で軍事費を過去最高額にまで増大させた大軍拡予算です。大多数の国民の反対を押し切って強行された戦争法を財政面から支えるものと言わざるを得ません。
つづいて審議予定の二〇一六年度予算は、補正予算に輪をかけた軍拡予算になっています。軍事費は五兆五百四十一億円と過去最高額を更新しました。第二次安倍内閣発足以来、四年連続の増額です。戦争法で可能になる新しい任務に備えた防衛力整備だと言われるゆえんです。上陸侵攻作戦のための垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ、水陸両用車ＡＡＶ７、さらに米軍への兵站も可能になる空中給油機ＫＣ４６Ａ、新たに建造されるイージス艦など高額兵器が肩を並べています。そして米軍への「思いやり予算」、十五年度比二十一億円増の千九百二十億円です。
これに対して抑制・削減の標的にされたのが社会保障費です。自然増の抑制、物価上昇にもかかわらず年金の給付水準の据え置き、医療機関の収入となる診療報酬の一％超の引き下げと目白押し。そしてこれに追い打ちをかけるのが二〇一七年四月からの消費税の一〇％への増税です。一方、大企業には法人税減税を前倒しで実施するという不当さです。安倍政権の国民不在・憲法無視の暴走を許さず、平和と国民生活を守る政治へ、世論を高め、力を結集していきましょう。
