主張・見解
日本軍「慰安婦」歴史事実認め謝罪し賠償を
婦民新聞第1509号（2015年12月10日号）より
報道によれば、この秋、日韓両政府の間で、「慰安婦」問題の解決のため水面下で話し合いが続けられているとのことです。日本政府は一九六五年締結の日韓請求権協定でこの問題は解決済みとの見解を今も変えていないが、その上で被害者は辛い思いをして気の毒だったとして一定の金銭支払いで終わらせようとしていると伝えられています。これは、政府の責任はないが「人道的見地」からお見舞いをするというもので、村山内閣時のアジア女性基金と本質的に同じではないかと思われます。しかし日韓協定締結時「慰安婦」問題は全く議題になっておらず、ここで解決済みとの論は成り立ちません。
この問題は植民地であった朝鮮半島や台湾だけでなく、アジア太平洋戦争で日本が侵攻した中国や東南アジア全域で引き起こされたものでした。日本軍は占領するとまず「慰安所」を設置、本国や植民地から連行した女性だけでは足らず、支配権力で現地女性を集め「慰安婦」にしました。中国では一部地域を除き点と線だけの占領で統一的な占領行政さえ機能せず、建前もないまま現地に押し入った兵たちが実力で若い女性を拉致監禁して何か月も輪姦した例が多数あることも分かっています。しかし日本軍は悪いことをしていないとする狂信的な右翼勢力に支えられている安倍首相は、明白なこれらの事実を正面から認めようとしません。歴史事実はなかったことにはできません。事実を認め真摯に反省謝罪し、その証しとして賠償することによってのみ｢未来志向｣の外交関係を作ることができるでしょう。
