主張・見解
TPP撤退、調印中止求める世論を強めよう
婦民新聞第1508号（2015年11月30日号）より
十月初め「大筋合意」されたTPP（環太平洋連携協定）は国民の命と直結する医療分野にも大きな影響を与えます。その一環として将来の薬価制度について協議することを日米間の合意文書で確認していることが、このほど発表された「概要」により明らかになりました。
新薬が開発されると開発メーカーは、その薬を一定期間（特許期間）、独占的に製造販売し、その期間の終了後に薬価を安く抑えるジェネリック医薬品（後発医薬品）が開発されます。概要では「特許期間の調整を利用可能なものにする」としており、特許期間を延長して薬価を引き上げようとする米政府と多国籍製薬会社の言い値になる恐れがあります。アメリカの薬価は日本の二倍を超えています。
今、日本では国民皆保険制度によって、基本的に誰もが平等な医療を受けることができます。医療費は全国一律の公定価格です。アメリカの最大のねらいは、日本がTPP参加によって医療市場を開放することだともいわれています。TPPには「ISDS（投資家対国家紛争処理）条項」があります。進出先の国の制度や規制が外国企業や投資家にとって不利な場合、その国を提訴し、規制を取り払わせるというものです。まさにアメリカのルールを暴力的に各国に押しつけ、多国籍大企業の利益を図り、各国の経済主権を侵害するものです。
大筋で合意したといっても、協定文の作成や調印はこれからです。TPP撤退、調印中止を求める世論を強めていきましょう。
