主張・見解
抗議声明 「侵略戦争法」成立強行に怒りをもって抗議します
婦民新聞第1503号（2015年9月30日号）より
九月十九日、安倍自公政権は憲法違反の「侵略戦争法案」を参議院本会議において採決を強行、可決・成立させました。
衆院強行採決に次ぐこの安倍政権の暴挙に、私たちは満身の怒りをもって抗議します。
侵略戦争法は、アメリカとともに世界のどこへでも、時の政権の判断で自衛隊を派兵し武器をもって他国を侵略する法律です。憲法違反以外の何物でもありません。
日本国憲法は「政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と世界に宣言しました。この憲法を蹂躙する「侵略戦争法案」は審議がすすめばすすむほどその中身が明らかになり、憲法学者、元法制局長官、弁護士らが次々と「戦争法案は違憲であり、廃案にすべき」と断じました。
世論調査でも「戦争法案反対」は六割、七割に達し、国会前抗議行動には世代をこえて組織、団体、市民が連日つめかけ「民主主義を守れ」「立憲主義を守れ」と気迫のコールで暴走する安倍政権を追い詰めました。さらに侵略戦争法可決後も国会周辺で、全国各地で「強行採決は無効」「戦争法廃止！」「安倍政権は退陣せよ」と抗議の声はやむことなく続いています。
私たち婦人民主クラブは戦後七十年、憲法と共に歩んできた団体として「憲法違反の戦争法」を廃止させ、安倍政権を退陣に追い込むまでたたかうことを表明します。
二〇一五年九月十九日
