主張・見解
抗議声明 安倍政権の「戦争法案」強行採決に抗議
婦民新聞第1498号（2015年7月30日号）より
二〇一五年七月十六日、安倍政権は十五日の特別委員会に続き、衆院本会議で憲法違反の「戦争法案」（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）を強い国民の反対を押し切って強行採決をしたことに怒りを禁じえません。
アメリカと共に戦争するためのこの法案は、世界のどこへでも自衛隊を派兵する「戦争する国」へと国民を引きずりこむもので、憲法違反の法律です。
審議がすすむほど法案の危険な中身が明らかになり、世論調査でも八割の人が「説明不足、慎重審議を」と今国会での成立に反対しています。憲法学者、歴代の内閣法制局長官、最高裁判所判事も「この法案は違憲である」と断じています。七月十四日現在、安保法案や集団的自衛権行使容認を巡る意見書を四百五の地方議会が衆議院に提出、反対と慎重審議を求める意見書は三百九十三に上っています。憲法違反の戦争法案は廃案以外にありません。
国会周辺は、連日「憲法九条まもれ」「戦争法案廃案」「私たちは戦争しない」等のプラカードを持った人で埋まっています。こうした国民の声を無視して、憲法を遵守すべき政府が解釈改憲を強行し、海外で戦争する法律をつくることは許されるものではありません。私たちは安倍内閣の即時退陣を求めるものです。
私たちは、満身の怒りをこめてこの暴挙に抗議するとともに、圧倒的多数の国民と手をたずさえて戦争法案をかならず廃案にし、憲法が生きる平和な日本を築くことを決意し、ここに表明します。
婦人民主クラブ
