主張・見解
抗議声明 戦後最長の会期延長強行に断固抗議する
婦民新聞第1495号（2015年6月30日号）より
安倍自公政権は、六月二十二日、安保法制関連法案を何がなんでも成立させようと国会会期を九月二十七日までとする戦後最長の延長を、自民、公明の賛成多数で強行採決しました。私たち婦人民主クラブはこの暴挙に断固抗議します。
衆院憲法審査会での憲法学者三人の参考人質疑で全員が「違憲」としたことをはじめ、二十二日の安保法制特別委員会の参考人質疑では歴代の元内閣法制局長官が集団的自衛権行使は「できないものはできない」と明言し、現内閣法制局長官の集団的自衛権行使容認は合憲としたことを厳しく批判しました。
憲法との「整合性等関係ない」などと立憲主義を否定する政府答弁に国民の不安と怒りは高まるばかりです。世論調査でも八割の人々が安保法制について「説明不足」とし、成立すれば自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると感じている人は七割に上っています。地方議会も次々と「意見書」を採択しています。六月二十日には「女の平和」国会ヒューマンチェーンが行なわれ、一月のときを上回る女性たちが国会を取り囲みました。国会前には連日抗議する人々が続々と集結しています。「戦争法案反対」の声は全国から湧き上がっています。
私たち婦人民主クラブは、より広範な共同を広げ、憲法違反の戦争法案を即刻廃案にするとともに、安倍政権を退陣に追い込むためにいっそう行動を強めていく決意です。
二〇一五年六月二十三日
婦人民主クラブ
