主張・見解
抗議声明 戦争法案の国会上程に抗議し廃案を求めます
婦民新聞第1492号（2015年5月30日号）より
安倍政権は五月十四日、「集団的自衛権行使」を可能とする「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」を閣議決定し、今国会で法制化するため五月十五日、上程しました。
昨年七月、閣議決定した「集団的自衛権行使容認」を柱とする安全保障関連法案は「国際社会の平和と安全に資する」などと記していますが、日本国憲法を根底から覆す戦争法案です。
「平和安全法制整備法案」が、自衛隊法改正など十本の重要法案を「一括法案」としていることも大問題です。「国際平和支援法案」は、政府が判断すれば、国際平和のためにと自衛隊がアメリカとともに「いつでも、どこでも、どんな事態でも」歯止めなく戦闘地域に送り込まれる「海外派兵恒久法」です。
これまでアメリカは、集団的自衛権行使を口実に、アフガニスタン、イラクへの侵略、軍事介入を行なってきました。まさにこれと同じように、日本の自衛隊がアメリカの同盟軍として戦争に参加し、「殺し、殺される」ことになることは必至です。
いま世界は、紛争を戦争ではなく平和的対話で解決しようと大きく動いています。こうした安倍政権の「戦争立法」の策動は、世界の動向に背を向けるもの。憲法九条を掲げる国として、世界中の信頼を失墜させることになるのは明白です。
私たちは、日本国憲法を断固守り抜き、「戦争反対」を心から願う人々と共に、安倍政権の戦争法案を廃案にするために全力を尽くすことを表明します。
婦人民主クラブ
