主張・見解
「戦う国」づくりに断固反対します
婦民新聞第1491号（2015年5月10・20日合併号）より
四月下旬、安倍内閣は新たな対米従属の道に踏み込みました。
まず、四月二十三日から四日間のTPP主席交渉官会合で交渉を前進させたとしています。
次いで二十七日、両国外務・軍事担当閣僚会合で日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定が決着しました。これまでは国内法で、自衛隊の出動範囲は特措法を除き日本周辺に限る、戦闘地域には行かない、後方支援は米軍の武力行使と一体化しない等の制限が設けられ、それを前提にした協力でしたが、新指針ではこれらの制限がすべて取り払われ、自衛隊が世界中で米軍とともに戦闘に参加することが合意されました。これは昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化した戦争法が成立しなければ果たせない約束です。憲法にも現行法にも反することを対外的に約束し、それに合わせて国内法をつくるということは、国民の声よりもアメリカの要求を優先する主権放棄、民主主義否定の政治です。
二十七日に訪米した首相は、首脳会談・日米共同ビジョン声明、上下両院合同会議での演説などでこれらの「成果」を誇り、一連の外交の総仕上げをしました。また過去の大戦について、侵略と植民地支配の罪を語らず、「慰安婦」は人身売買の被害者だとして日本の国家責任を否定しました。辺野古新基地建設については、普天間問題の解決はこれ以外ないと述べました。これに対しては翁長沖縄県知事が強い憤りを表明しています。
私たちは、国民を犠牲にして進める「戦う国」づくりに断固反対します。
