主張・見解
安保法制の与党合意を断固糾弾する
婦民新聞第1487号（2015年3月30日発行）より
抗議声明
自民・公明両党は三月二十日、安全保障法制整備に関する与党協議会を開き、集団的自衛権行使を可能にする新たな法制の大枠に合意しました。合意文書は、憲法を踏みにじり集団的自衛権を容認した昨年七月の閣議決定で示した内容を、六分野・九法制に細分して方向性を提示。「平時」から「戦時」、「国際貢献」を口実とする海外派兵に至るまで、あらゆる段階で、あらゆる場所に自衛隊を派兵でき、切れ目なく米軍を支援する体制をつくるものです。
合意文書の骨格は、「日本有事」への対処に関する武力攻撃事態法に「新事態」を盛り込んで集団的自衛権の行使を法制化。他国への武力攻撃についても、政府が「わが国の存立が脅かされる」と判断すれば先制攻撃への参戦も可能に。自衛隊法を改定して米軍・他国軍隊の「武器等防護」も許容。海外派兵恒久法を新設し、いつでもどこでも米軍の戦争を支援、あまつさえ戦地への派兵も。「日本周辺」から地球規模に範囲を拡大する周辺事態法の改定。さらにＰＫＯ法を改定して「任務遂行」のための武器使用も可能にします。まさしく憲法九条を破壊し、国民を戦争への道に駆り立てる「戦争立法」そのものです。これを通せば、国家安全保障会議設置、特定秘密保護法実施、武器輸出促進など一気に｢戦争する国｣へと突き進むことは言をまちません。
私たちは、このような「戦争する国」づくりを断じて容認することはできません。「危険な『戦争立法』の法制化やめよ」の声と運動を大きく広げ、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。
