主張・見解
社会保障改悪の「医療・介護総合推進法」
婦民新聞第1486号（2015年3月10日・20日合併号）より
日本の六十五歳以上の人口は、現在三千万人を超えており、団塊の世代八百万人が後期高齢者（七十五歳）になる二〇二五年以降は医療・介護の需要が大きく増えることが予想されています。政府は一昨年「社会保障プログラム法」を制定しました。高齢者人口の急増に即して社会保障を充実するのではなく、逆にその費用を大幅に削減するためのスケジュールを決めたのです。
そして昨年六月には全野党が反対するなか、自民・公明の与党が「医療・介護総合推進法」を強行可決しました。これは「持続可能な社会保障制度を再構築」するためと称して、消費税増税の口実ともしていますが、その土台となっているのは営利化と自己責任で、この法律によって医療法や介護保険法など十九本の法律が都合よく改変されます。その内容は、高齢者が住みなれた地域で最期まで自分らしく暮らし続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援などを包括的に提供しようというもので、「地域包括ケアシステムの構築」をめざしています。医療と介護をセットにしたこのサービスは、自治体に財政力があり、利用者にお金があればという条件つきです。患者は自己負担が増え、入院は九日程度で退院。病院側も病床の機能を効率的に整理され、「在宅復帰率」七五％を強要されます。「いつでも・どこでも・だれでも」保険証さえあれば医療が受けられる国民皆保険制度が壊されようとしています。私たちは国庫負担の増額や必要な医療機関、福祉施設の整備を強く求める署名運動を広げています。
