主張・見解
国民の声無視した国民投票法強行許さず
婦民新聞第1464号（2014年6月30日号）より
改憲手続き法（国民投票法）の改定案（共産・社民両党を除く八党の共同提案）が六月十三日、参院本会議で可決されました。
改憲手続法は二〇〇七年五月、第一次安倍内閣が強行可決し、その後七年間凍結状態に置かれてきました。ところが安倍首相は解釈改憲で集団的自衛権の行使を企てる一方で明文改憲にも異常な執念を燃やし、改憲論議を前に進めることを狙ったものです。
同法は成立時から最低投票率の規定がないなどの重大な欠陥があり、施行に際してはさらに、十八歳投票権の実現、公務員の国民投票運動についてなど、参院で十八項目もの付帯決議があり、改定案はそれらが適正に実現されているかが問われていました。五月二十六日、参院憲法審査会で、改定案に対する参考人質疑が行われました。小澤隆一さん（東京慈恵会医科大学教授）、小林節さん（慶應大学名誉教授）ら四人の参考人が意見をのべました。①十八歳投票権については国民投票と同時に選挙権も十八歳に、②公務員の国民投票運動については堀越事件（政党ビラをまいた公務員に最高裁が無罪判決）を例に、自由であるべきとの意見でした。しかしこれらの意見はまったく反映されず、十八歳投票権は先送り、公務員の地位利用による国民投票運動は、刑罰による禁止を検討することがもり込まれました。最低投票率の問題は検討すらされず、付帯決議は無視されました。もとより国民は、憲法改定など望んではいません。改憲手続法は廃止させるしかありません。
