主張・見解
特別決議
婦民新聞第1460号（2014年5月10日・20日合併号）より
暴走を続ける安倍政権は「集団的自衛権」を容認できるように解釈改憲を目論み、社会保障、労働法制の大改悪もターゲットにしています。四月二十三日、国賓として来日した米国オバマ大統領と安倍首相は首脳会談を経て、日米軍事同盟の強化や米国主導のTPP交渉の継続などが盛り込まれた共同声明を発表しました。しかし、民意は決して｢戦争する国づくり｣や原発再稼働･原発輸出など求めてはいません｡
このような情勢のもと、婦人民主クラブ第四回中央委員会が開催されました。約二か月後に迫った全国大会は、実に大事な大会となります。悪政にストップをかけるためにも、二人、三人と声をかけ、婦人民主クラブの輪を広げていきましょう。
消費税率引き上げという政権の暴挙で「婦民新聞」も大きな打撃を受けています。しかし、中央委員会ではマスメディアの著しい右傾化に抗して発行し続ける「婦民新聞」の役割を考え、新聞代値上げを回避する方向で話し合いました。それには何としても読者を倍増する決意と実行が必要です。また二年後、私たちは創立七十周年という輝かしい歴史の結節点に立ちます。婦人民主クラブが女性運動の中で担ってきた歴史を語り、誇りと自負の念を持って、これを引き継いでいくことの意義を確認し合いましょう。そして、七十周年を見据えた仲間づくりを各支部で推進していきましょう。多くの女性の中に数えきれないほどの婦人民主クラブの旗を翻らせる努力を全力で尽くしていきましょう。
婦人民主クラブ中央委員会
