主張・見解
3･1ビキニデー 核兵器廃絶の運動広げよう
婦民新聞第1452号（2014年2月20日号）より
二〇一四年3・1ビキニデーは、二月二十七日から三月一日まで、静岡県の静岡市と焼津市で開かれます。
一九五四年三月一日未明、アメリカは中部太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で大規模な水爆実験を行ない、周辺海域で操業中の第五福竜丸をはじめ日本のマグロ漁船は強い放射能をふくんだ｢死の灰｣を浴びて被爆、三度繰り返された核兵器の惨禍に、日本国民は直ちに「原子戦争反対、子どもを守れ」と原水爆禁止の署名行動に立ち上がりました。やがてそのうねりは全世界を動かす原水爆禁止運動の誕生となっていったのです。
ビキニ被災六十年に当たる今年の三月一日､ビキニデーは､二〇一五年ＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議に向け世界に核兵器禁止を呼びかける一大決起の場として取り組まれます。二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議以後、国際政治の舞台では、非同盟諸国や非核保有国が先頭になって行動を起こしています。昨年末の国連総会での「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」は、加盟国の三分の二を超える百三十三か国が賛成しました。しかし日本は棄権しつづけています。
一月二十日、岸田外務大臣は長崎市での講演「核軍縮・不拡散」の中で、「核兵器の使用を『極限の状況』では容認」と発言しました。安倍政権のアメリカの核抑止への依存をあからさまに示す危険極まりない発言です。
核兵器禁止を求める世論と運動がますます重要です。3・1ビキニデーをステップに運動を大きく広げていきましょう。
