主張・見解
抗議声明（要約） 籾井会長の暴言に抗議し辞任を要求
婦民新聞第1451号（2014年2月10日号）より
籾井勝人NHK会長は、一月二十五日の就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言う」などの問題発言を繰り返しました。同時に、特定秘密保護法や安倍首相の靖国参拝を擁護、国際放送で安倍政権への追随の姿勢を示し、NHKの組織をボルトとナットで締めなおすとまで語りました。
「慰安婦」問題は、第二次世界大戦時の日本軍による女性の人権侵害として、日本が解決を迫られている問題です。日本政府は、国連差別撤廃委員会をはじめとする国連人権機関、ILOなどから再三にわたり問題解決を促す勧告を受けています。そもそも第二次世界大戦で国家が組織的に「慰安婦」制度を設けたのは、日本とナチス・ドイツの二か国だけであり、未成年を含む多くの女性が各地に作られた慰安所で事実上監禁され、性奴隷の境遇に置かれたことは、疑問の余地なく明らかにされています。籾井氏は、一月三十一日の参院予算委員会で、記者会見の全ての発言を「個人的発言」で不適切だったとして取り消し、謝罪しましたが、発言そのものの誤りは認めていません。しかも安倍首相は「政治的圧力に屈することなく中立公正な放送を続けてほしい」と激励さえしているのです。放送法は、「放送の不偏不党」を定めています。籾井氏に公共放送のトップの資格はありません。私たちは籾井氏の会長辞任を要求するとともに、任命した経営委員会、さらに安倍首相の責任をも厳しく問うものです。
婦人民主クラブ
