主張・見解
消費税増税反対、生命、くらし守る政治を
婦民新聞第1449号（2014年1月20日号）より
安倍政権は強行成立させた消費税増税法に基づき、四月からの増税を決定しています。安倍政権の増税方針は、憲法を骨抜きにし、大企業優遇政治をすすめ、「戦争する」国をつくる、その財源づくりにほかなりません。
安倍自公政権が消費税増税の条件とした国内総生産（ＧＤＰ）の成長は鈍り、景気は悪いままです。非正規雇用の増大、給料の十七か月連続減少など国民所得は低下し、電気や灯油、ガソリン、野菜の値上げが家計を直撃しています。また成立を強行した「社会保障プログラム法」の財源については、「増加する消費税の収入」と「社会保障給付の重点化・効率化」で確保することが明記され、介護、医療、年金、保育の負担増と給付減もまったなしです。一方、自公政権の税制「改革」大綱は、大企業にはたった三年の復興特別法人税さえ一年短縮、最高時は四八％であった法人税率は二五％にまで下げるなど、至れり尽くせりの支援です。
東日本大震災、福島原発事故の被災者は、未だに十五万人が避難を余儀なくされ、復興からほど遠い状況にあり、消費税増税がさらなる重大な打撃になるのは明らかです。国民の七〜八割が四月実施に反対しているのは、被災者や収入の少ない人からも一律に取り上げる弱者いじめの「不公平」な税制だからです。一月二十四日から通常国会が開かれます。東京都知事選挙をはじめ各自治体の選挙も行なわれます。共同の力で、消費税増税断固反対、いのち、くらしを守る運動を前進させましょう。
