主張・見解
生活保護法改悪法案の強行は許さない
婦民新聞第1444号（2013年11月20日）より
「生活保護の水際作戦を合法化するものだ」と国民の反対の声が盛り上がる中で一度廃案にした生活保護法「改正」案と生活困窮者自立支援法案が臨時国会に再提出され、山場を迎えています。
生活保護法「改正」案は、不正受給を防ぐためと称して、生活保護申請時に資産・収入などを記入した書類提出を義務づけると共に、親族の扶助義務も事実上生活保護の要件としています。千人を超える学者、研究者の「緊急共同声明」や日本弁護士連合会の会長声明でも、違法な「水際作戦」をこれまで以上に助長、誘発する可能性が極めて大きいと二法案の廃案を強く求めています。また政府はすでにこの八月から生活保護費のうちの扶助額を三段階で約六百七十億円引き下げを実施しています。
全国の生活保護利用者が行政に対して行なった不服審査請求は一万件を突破しました。不服審査の一環として行なわれた口頭意見陳述では、職場のリストラや家族介護、病気などで退職し、やむなく生活保護を受給せざる得ない経過や、この引き下げによってさらに苦しい生活を強いられている状況を全国の受給者が訴えました。
生活保護はナショナルミニマムと直結した制度です。切り下げは国民生活全般に影響します。消費税増税と一体で医療・介護・年金など社会保障制度を見直す「社会保障制度改革プログラム法案」も審議入りしています。生活保護の切り下げはその先取りです。国の責任を投げ捨て、社会保障制度の解体をすすめる安倍政権。その暴走をストップさせる運動を強めていきましょう。
