主張・見解
五輪招致で公約した原発事故収束を急げ
婦民新聞第1439号（2013年9月20日）より
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で九月八日午前五時（日本時間）、二〇二〇年夏季オリンピック、パラリンピックの開催都市は東京と決まりました。それまでの招致運動をあおるマスコミの熱狂的報道は異常でした。
日本招致の最大の懸念要因だった福島原発の汚染水問題について日本は海外のメディアから「福島は大丈夫か」と連日質問されました。安倍首相はブエノスアイレスでの最終プレゼンテーションで、「状況はコントロールされており東京にダメージは与えない。汚染水は原発の港湾内〇・三平方㌔㍍の範囲でブロックされている。日本の水や食品の安全基準は世界一厳しい。健康問題は今までも、現在も、将来も、全く問題ないと私が保証する」とのべました。しかし汚染水もれは今も続き、解決の対策もみつからず、現場や漁協から怒りの声があがっています。また安倍首相は、アベノミクスの三本の矢「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に加えて「東京五輪」が第四の矢になるといっています。オリンピックの経済波及効果は約三兆円。大型公共事業バラマキの安倍政権のもとで、さらなる大資本・大手ゼネコン最優先の土建政治の再来は許されません。すでに、お金も資材も人手も五輪準備事業が優先され、震災被災地が忘れられている状況が、起きています。「原発事故・子ども被災者支援法」の基本方針も不十分で、見直しが求められています。被災者支援を、原発事故収束を、そして一刻も早くと切望します。
