主張・見解
民意を切り捨てる小選挙区制は廃止を
婦民新聞第1426号（2013年4月20日発行）より
昨年の十二月に行なわれた総選挙の「一票の格差」を問う裁判では各地の高裁で十四の「違憲」判決があり、そのうち二つで初めて「選挙無効」が言い渡されました。小選挙区制の格差を一刻も放置できないとしたこの司法判断は国会に責任ある対応を迫っています。
現行の小選挙区比例代表並立制の下で実施された総選挙は六回。その結果第一党が四割台の得票率で七〜八割の議席を占め、大量の「死票」が生じました。昨年の総選挙では六割以上の選挙区でこの議席に結びつかない票が五〇％を超えています。民意を反映しない小選挙区制の害悪は明らかです。
そもそも各党協議会では「小選挙区制は見直すべき」と全野党が意見の一致を見ていたものです。それを総選挙前に民・自・公三党が「〇増五減」で合意。これによる「区割り案」が今国会に提出されました。しかしこれでも最大格差は一・九九八倍。格差是正にはならず、小選挙区制を続ける限り無理な区割り変更はこれからも避けられません。小選挙区制は廃止するしかないのです。
民意を最も反映する比例代表部分の定数を削減しようと、自・公両党は三十、民主党は五十、他党も削減数を競っています。比例定数削減は民意を切り棄てることであり、絶対に認められません。憲法は「法の下の平等」を定めています。一人一票の価値に格差があってはなりません。「幸福追求の権利」も公平な選挙制度によって保証されます。
一日も早く国民の意思が正しく議席に反映される選挙制度に改めるよう強く求めていきましょう。
